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創業融資決定までの流れ

日本政策金融公庫の「新創業融資」、都道府県といった自治体が行っている「制度融資」共に、創業融資を受けるためには大きく分けて下記のフローに分かれます。

創業融資決定までのフロー

● 創業の準備
● 事業計画書の作成
● 面談
● 決定

創業の準備について

そもそも、このフロー自体が重要な要素ということは皆様もお分かりかと思います。
中でも、「自己資金」、「事業経験」などは急には増やしたり、身につけたりすることは困難なため、
前もって準備をしておくことが大切です。

自己資金について詳細は、創業融資を得るための自己資金をご覧下さい。
事業経験について詳細は、創業融資を得るための事業経験をご覧下さい。

事業計画書の作成について

事業計画書とは、融資の担当者が見る書類です。
この事業計画書の出来は、融資の実行に大きな影響を与えます。
それは、融資の可否を判断する上で、客観的な資料は重要視されるためです。

客観的な資料は重要視される とはどういう意味か？

融資担当者といえ、事業が100％上手くいくかどうかは判断できません。
創業者本人と融資担当者の考え方は違います。
事業がうまくいくという言葉一つとっても異なるでしょう。
創業者としては、事業がうまくいく＝事業の成功でしょう。
融資担当者としては、事業がうまくいく＝返済可能な事業ということでしょう。

そのため、融資担当者の前提には 、
「うまくいく確率は低いがうまくいったら大きな利益の出せる事業」
「うまくいっても利益は大きく出ない事業だがうまくいく確率は高い事業」
の2つでは、後者へ融資するということです。

よって重要になってくるのが、事業がうまくいくことを担当者に分かってもらうことです。
担当者にわかってもらうためには、主観的な要素ではなく、誰しもが同じことを思うような客観的な要素が必要になります。

そのため、客観的な要素の強い事業計画書が重要になります。
（正確には、客観的に事業計画書を書くことが大切です。）

面談について

融資担当者と接する重要な機会ですのでしっかり準備をしましょう。
融資担当者と代表者が、約1時間にわたり面談をします。
聞かれる内容はまちまちですが、
・事業計画書の内容をしっかりと把握しておくこと
・担当者に何を質問されてもカッとならずトラブルを起こさないこと
・創業者としての思いを持ち合わせていること
・創業者＝経営者としての人格
があれば問題はありません。

また、面談の対策として、何をすればよいですか？とお客様によくご質問をいただきます。
ご自身でもできる対策を以下に記載いたしますので、ご参考にして下さい。
・金融機関の担当者の視点に立って、事業計画を見てみる
・ロールプレーをしてみる
・重要事項は、メリハリをつけて強調
・財務部分の数字も把握をし、答えられるようにする
・添付データや、資料との整合性を意識する
・わからないことに、適当な回答をしない

面談時の融資担当者から聞かれる質問に対して、
もっと知りたい方は、創業融資に関わるQ&A(よくある質問集)をご覧下さい。