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創業融資に関わるQ&A

創業融資に関して、お客様からよくいただく質問をまとめております。
もし、下記の質問以外にご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください！

• 創業者が無担保・無保証借りれる融資は？
• 制度融資をお願いすべき銀行は？
• 融資申請前の、事務所の賃貸借は必要か？
• 融資の申請にあたり、必要な許認可はいつまでに取得すべきか？
• 融資の希望金額はいくらに設定すればいいのか？
• 保証人・担保をいれれば融資は成功するのか？
• 据置期間とは何か？
• 融資審査において実地調査は行われるの？
• 融資審査において面談でよく聞かれることは？
• 融資が一度否決された場合、再申請はできるの？
• 一度融資をした後の追加融資は可能か？
• 融資実行後の融資資金は申請どおりに使わなければいけないのか？

創業者が無担保・無保証借りれる融資は？

現状、この2つしかありません。
１、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」
２、制度融資の「創業融資」

そのため、当事務所としても上の2つの融資を専門に扱い、皆様の創業融資を成功に導くお手伝いをさせていただいております。

制度融資をお願いすべき銀行は？

制度融資は、保証協会が融資を保証してくれます。
しかし、保証協会が直接お金を貸し付けくれるわけではありません。
保証協会は、制度融資を扱う銀行に対して、保証をする機関にすぎません。
そのため、一義的に融資をするのは、各銀行です。
では、どの銀行で制度融資をお願いすればよいのでしょうか？
これは、是非、第一地銀をご利用してください。
その次に、第二地銀、信用金庫をご利用してください。
メガバンクは、優先順位としては低くお考えください。

融資申請前の、事務所の賃貸借は必要か？

融資申請時点で、営業所の場所が決まっていることが必要です。
賃貸借契約まで結んでいる必要は、一般的にはないと思います。
それは、融資の実行を期待して賃貸したものの、融資に失敗した場合には、
その賃貸借にかかった費用などを無駄にしかねないためです。

そのため、融資申請時点で、営業所の場所が決まっていること、借りる意思があれば、賃貸借契約までは不要と考えております。

融資の申請にあたり、必要な許認可はいつまでに取得すべきか？

融資にあたり、創業事業に必要な許認可は、事前に取得することが原則です。
なぜなら、許認可は必ず取得できるものではないためです。
ただし、飲食店の場合には、例外があります。
飲食店を行うにあたって、保健所の許可がいりますが、この許可は事前に取得しなくとも申請が可能です。

融資の希望金額はいくらに設定すればいいのか？

融資の希望金額はいくらでも構いません。
とはいえ、なんで、その金額が必要なのかということを説明することが必要です。
そのため、融資の希望額を出すためには、事業計画を考えることが必要になります。

ちなみに、私の会社では、融資希望額200万円で申請をし、融資を受けております。
他のお客様の融資平均希望額としては、400万円～600万円かと思います。
中には、70万円と少し少額な借入のケースもございます。

ですので、ご自身の融資額が小さいから、融資はダメなのではないかということはございませんのでご安心ください。

保証人・担保をいれれば融資は成功するのか？

一般的に、保証人や担保を入れれば、融資が成功する可能性は高くなるかと思います。
しかし、保証人・担保があるから、必ず融資が下りるかといえばそうではありません。
やはり、融資において重要なポイントは事業計画です。
事業計画があって、足りない部分を補足するものとして、保証人・担保があるとお考えください。

据置期間とは何か？

融資を受けた場合、受けたお金を返す必要があります。
融資を受けた月から、いざ返済をしてくださいと言われても、融資の資金の中から返済することになると思います。
これでは、融資をしてもらった意味があまりありません。
そこで、据置期間というものがあります。

据置期間とは、元金の返済を一定期間猶予していただける期間のことです。
例えば、据置期間を10か月とした場合、元金の返済は、融資実行月から、10か月後の返済になります。
据置期間をうまく使うことで、融資の効果を高めることができます。

融資審査において実地調査は行われるの？

融資の際に、金融機関の担当者が、自宅や事務所に来ますか(実地調査は行われるのか)ということをよく聞かれます。
私の融資の場合は、来ませんでした。
しかし、一般的には来ると認識しておいてください。
それは、なぜかというと、融資の際には、営業所の実態があるか否かということが重要だからです。
この審査は、実際に営業所として使うことができるのか、申請の内容通りの規模や用途となっているのかということがチェックされます。

融資審査において面談でよく聞かれることは？

融資審査の面際時に、同じ質問がされるわけではなく、担当者によっても質問は異なります。
以下、よく聞かれる質問をあげますので、ご参考にしてください。

・なぜ、事業を始めようと考えたのか？
・なぜ、この事業なのか？
・将来の展望はどのようにお考えですが？
・事業がうまくいかないときはどうしますか？
・自己資金はどのように貯めましたか？
・どんな経歴をお持ちですか？
・どんな他社との差別化（自社の強み）がありますか？
・創業事業の事業環境の現状分析についてご説明ください？
・事業を始めるにあたって、周りの人は反対しましたか？
などとなります。

融資が一度否決された場合、再申請はできるの？

融資を申請し、残念ながら融資が下りなかった場合で、再度融資の申請を希望したいというお客様も大勢います。その時に、失敗した時からどのくらい時間が経っている必要があるかと聞かれます。

これは、否決になった理由にもよりますが、一般的には、6か月は再申請まで時間を空けた方がよいでしょう。もちろん、自己資金が足りずに否決といった理由の場合は、自己資金が用意できて申請する分には問題ありません。

一度融資をした後の追加融資は可能か？

一度融資を受けた金融機関から、再度融資を受けようとする場合、一般的には、6か月程度の返済実績が必要になります。
また、合わせて、追加融資がなぜ必要なのか？といった、その使途が重要になります。
赤字のため補填するため、といったマイナスな使途では追加融資は期待できません。
商品の売行きも好調のため、設備を増強したい、といったプラスな使途が必要です。

融資実行後の融資資金は申請どおりに使わなければいけないのか？

当事務所のお客様にも、よく聞かれる質問として、
事業計画書の使途と、実際の資金の使途が異なった場合、金融機関に見つかってしまうか？という質問があります。

金融機関は融資企業の資金の使途を監視できる立場にありますが、実際にお客様をはじめ、私の経験を含めてもそのような資金使途の調査を受けたことがあるという話は聞きません。
だからといって、何かの拍子に、資金使途が異なることが金融機関に見つかってしまった場合、規約違反として何らかの不利益を被る可能性もあります。
そのため、計画通りの使い方をしましょう。