創業補助金の申請ならお任せください!

12月24日の締め切りです、申請を予定されている方はお急ぎください!
※来年度の創業補助金について実施されるかどうかは未定です。

補助金申請対象者

●既存技術の転用、隠れた価値の発掘を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること
●平成25年3月23日以降に個人開業、会社の設立を行った方、これから起業する方

事業内容次第では、今年起業した方、される方全てにチャンスがあります!

補助金申請は、事業計画作成のプロにお任せください!

ウェイビ—では、起業支援の一貫として、年間150件以上のペースで事業計画作りをお手伝いして参りました。
そのノウハウは創業補助金にも活かすことのできるものです。

現在、70%以上の採択率を誇る本補助金ですが、落選している方のその多くの理由が、
「書類の不備」「事業計画の不透明性」にあることはご存知でしょうか?
今回の創業補助金はしっかりと書類を作れば通る可能性の高いものです。
だからこそプロに相談して、確実に資金を調達しましょう!

サポート費用

12月24日に間に合わせるための、お急ぎプラン!
着手金10万円(税込) + 成功報酬10%(税別)

事業計画の作成、認定支援機関の紹介、金融機関の紹介まで一気通貫にお手伝い致します!
※成功報酬については補助金受領後の請求と致します。
※期間の関係から、11月末日までのお引き受けとさせていただきます。

創業補助金の概要

補助について

来年に設定されている「補助対象期間」中に使う広告費や人件費に応じて、国が資金を拠出するというものです。
従いまして実質的な入金が始まるのは半年〜1年度になります。
また、その補助率は3分の2となっており、200万円の申請をするのであれば300万円以上の上記経費を使う必要があります。

補助対象者について

①地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・創業]を行う者

②既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者

③海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]を行う者

申請の仕組みについて

①「認定支援機関」と呼ばれる税理士や各士業を中心とした機関による支援を受けなければ申請できません。
(下記、経営革新等支援機関認定一覧)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm

②「金融機関」の署名捺印がなければ申請できません。各金融機関によって条件は様々です。例えば日本政策金融公庫による署名捺印ということであれば、基本的には融資とセット、融資の見込める先でなければ署名捺印をもらえません。