事業経験

事業経験

 

政策金融公庫で言う、

 

(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方

(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

(※参照http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

という部分になります。

 

その他、「雇用の創出を伴う事業を始める方」といった条件にて代用可能な文脈でもありますが、あくまで事業経験が一番重要な要素と言えるでしょう。

 

ここで言う6年はあくまで目安で、これに満たないから融資が受けられないといったことはありません。経験として見なされる部分として、アルバイトや給与をもらわなかった修行といったパターンもあるかと思います。それらも事業経験には概ね含められるでしょう。

 

ただし、一緒に創業するメンバーの中に経験者がいます、というパターンは注意が必要です。例えばその方が法人の役員に入っていた場合、これは多くが個人保証を要求されるでしょう。

もし役員に入っていない場合、もしくは代表者が個人事業の場合は難しいです。「もしその方がいなくなった場合に事業はどうなりますか?」という質問に答えられる術が無いため、融資もかなり厳しく見られます。唯一、例えば肉親者が事業経験を持っている。。。というパターンであればこの限りでは無いかもしれません。