自己資金

自己資金

創業融資を受ける際に、ポイントとなる重要要素の1つです。(その他、事業経験について次項をご参照ください。)

定義は「創業するまでに自身(代表者)が準備したお金」のことを言います。

 
言い換えますと創業後に上げた収益や売上のことを自己資金とは言いません。また他者やその他の機関より調達した資金についても自己資金とは言えません。唯一の例外はご親族から贈与を受けた資金であれば、自己資金として見なされる可能性があります。

 

金額の目安として融資希望額の半分程度を、自己資金として持っていることが好ましいです。(ex.自己資金200万円、融資額400万円)

実際には、日本政策金融公庫の掲げる最低条件は、「必要資金額の1/10を持っていること」なので(ex.自己資金40万円、融資額360万円)という比率でも申請は可能ですが、あくまで必要最低限という意味合いになります。

 

この自己資金ですが、証明方法として『通帳のコピー』を半年分〜1年分求められることになります。これらの書面において、「資金を増やしてきた流れ」「家賃等の支払に延滞のないこと」を証明することができれば自己資金として見なされます。俗に言う「タンス預金」、上記の通帳コピーの存在しない資金については、これは出所がわからないため基本的には自己資金とすることができません。

 

源泉徴収票などの提出によって給与額を示して、それを証明するという方法も有るには有りますが、それが認められるのは非常に稀なケースと言えます。

 

なお証明方法について、普通預金口座が一般的ですが、定期預金、保険証券、その他の積み立てに関する明細というところでも、概ね認めらます。

生命保険や火災保険の保険金、またFX口座の戻し金というところは非常に認められづらいのでご注意ください。何故認められないかと言うと、それが「創業のために準備した資金と見なされないためです。」突発的な、収入や入金については、自己資金と言えないということです。