連帯保証について

連帯保証について

融資を受ける際のリスクとして挙げられる要素として下記が挙げられます。

金利、返済スケジュール、それから『保証人』です。

2014年以降、第三者の連帯保証人を、創業融資において求められることは無くなりました。(それまではご親族や、配偶者などを保証人とすることがありました。)

 

ただし代表者の個人保証というのは、現在も形として残っております。唯一、日本政策金融公庫の行う「新創業融資」という制度においてのみ、代表者の個人保証無しでも、創業融資を受けられる可能性があります。しかし、保証無しでも受けられるかどうかは、これは内容次第です。そのため交渉ポイントの1つであると言えます。

 

『個人保証』とは、つまり法人に対して出す融資を、社長個人としても保証してください、ということです。法人が払えない、返済できないという事態に陥った場合に、社長個人の資産を補填するということになります。できれば付けずに済ませたいところですが、そのためにはそれに代わる信頼を得られる条件であることが前提となります。

 

「個人事業 or 法人、融資に違いは?」

大前提、やはり法人の方が融資を受け易いことは事実です。法人であれば、そう簡単に消えてしまうことはないだろう、それ相応の覚悟によって創業するのだろうと思われるためです。

 

では、どれぐらい影響するのでしょうか?

 

まず開業してすぐで決算も終えていないタイミング、つまり「創業前」もしくは「創業より3ヶ月以内」というレベルであれば、実は大きな違いはありません。ここで考えるべきポイントは『業種』です。

 

例えば、飲食店や美容室といった店舗型のビジネス。これは通常、取引先が少なく、基本的にはBtoCの対一般消費者向けビジネスです。これであれば個人事業であろうが、法人であろうが、事業への影響はあまり無いと言えます。

 

ただし、これが「商品の卸売」や「システム導入」といった主にBtoBと想定されるようなビジネスである場合は、法人である方がプラスに働きます。これらの業種は通常、法人の取引先が多く、自身も法人でないと契約が結べない・・・といったことがあります。つまりある程度、本気で事業を進める場合『法人でなければ話にならないはず』ということです。これらのことは審査する金融機関側から見ても容易に想像がつくため、やはり法人であった方が融資が受け易くなるということは言えると思います。

 

ここまでの話は「創業前」もしくは「創業より3ヶ月以内」のタイミングについて言えることでした。ではそれ以降はどうなるでしょうか?基本的には次項で説明する『決算書』が別の要素として浮かび上がってきます。