申請のベストタイミング

申請のベストタイミング

申請のタイミングについて考えてみましょう。タイミングと、それに応じて求められる書面について記載します。

 

創業前〜創業3ヶ月以内・・・事業計画書、自己資金、事業経験

 

創業3ヶ月以内〜確定申告or決算前・・・事業計画書、自己資金、事業経験、試算表

 

確定申告or決算後・・・決算書、(場合により自己資金)、事業計画書、事業経験

 

二期目以降・・・決算書、事業計画書

 

重要度の高い物から順番に書き出しています。創業前〜創業3ヶ月以内については、何と言っても事業計画と自己資金、事業経験が大きな要素となります。この3つの要素によってほぼ融資の可能性が決まると言えます。

 

もしご自身の創業にあたってある程度の自己資金が見込めることと、事業経験を持っていると言える場合は、是非このタイミングで一度、融資の申請をすることをお勧めします。資金需要がある際はもちろんですが、もし無かった場合でもやはりお勧めします。

 

これは、例えば100〜200万円の少額の借入をして、それをその後に返済すると、その後のまとまった金額の借入が大幅にし易くなることが大きな理由です。この「返済実績」を作ることで、将来の資金繰りに備えることが大切です。

 

創業3ヶ月以降のポイントとして、試算表の提出を求められることが挙げられます。必ずというわけではありませんが、創業より3〜6ヶ月程度経つと、その間に何をしていたか?というとことが金融機関側の着目するポイントとなります。もし何も売上げが立っていない、事業が進捗していないということになると、これはマイナスの印象を持たれる可能性がありますので注意が必要です。反対に、ものすごく利益が出ているので融資が出易いかというと、そこは判断が難しいところです。もし仮に今後も同様の数字が出るような「取引先との契約書」などを示すことができれば、それは大きくプラスに働くと言えます。

 

確定申告or決算後については、「決算書」が大きな要素となります。あくまで標語ですので、正式な数字ではありませんが、下記、各金融機関がどれほど、決算書を見て融資判断を行うかというパーセンテージになります。

 

都銀:8〜9割

地銀:7〜8割

信用金庫等:7割前後

 

日本政策金融公庫も、信用金庫等と同じ水準と考えていただいて良いでしょう。ともかく、半分以上は決算書で決まるということが伺えます。しっかりした、銀行交渉に耐えうる決算書を作成することが資金調達について重要になってくると言えます。