日付：2015/3

業種：映像制作、スタジオ運営

都道府県：東京都

自己資金：（なし）法人設立後3年以上のため

融資額：1,000万円（満額）

 

ケーススタディ・・・

年齢：40代

地域：東京都

融資の目的：新規事業としてスタジオ開業のため

自己資金：（なし）法人設立後3年以上のため

融資実行額：1,000万円

本件の特徴：今まで行ってきた映像制作の業務から、新規事業として、スタジオの運営をスタートするということで、今回の融資をお考えになりました。

新規事業の展開にあたって、見られるポイントは2つです。

「決算書」&「事業計画書」の2つで、決算書については見られるポイントが様々あります。ただし前提としては概ね、下記の条件がクリアであれば問題ありません。

・黒字であること

・役員報酬を一定水準出していること

・売上が借入額の2倍以上あること

 

これがクリアされていれば、あとは事業計画によって内容が定まってきます。

 

コメント（まとめ）：今回、政策金融公庫とのお付き合いはこれが初めてというタイミングでの1,000万円申請でした。満額で融資を得るためには、「しっかりした資金使途計画」「返済可能な事業計画」をアピールしなければなりません。特に事業計画書の存在が重要となります。

金融機関内で上司、支店から決済受けるためには、それに耐えうる紙の資料が大切です。